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私たちは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2026」に認定されました。
今後も従業員の安全と健康を第一に考え、健康の維持・向上施策を積極的に推進していきます。

健康経営優良法人2026 認定ロゴ

健康経営宣言

企業にとって、「従業員」は重要な経営資源です。企業理念に掲げる、お客さまやパートナーと共に、人に優しく希望に満ちた社会づくりを実現するためには、その貴重な経営資源である従業員一人ひとりの心と身体が健康で最大限のチカラを発揮できる状態であることが基本条件と考えます。日立ソリューションズ・テクノロジーは、従業員の健康を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、健康経営を戦略的に推進する体制を整備し、各種健康施策を推進することを宣言します。

取締役社長 平間 顕一

基本理念とめざす姿

基本理念

私たちは、従業員の「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念として、安全衛生を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。

めざす姿

私たちは、従業員の心身が健康な状態だからこそ、安全と品質を最優先に、確かな技術でお客さまの課題解決に貢献できると考えます。そこで、従業員が家族とともに笑顔で充実した生活を送ることができるよう、健康の維持・向上施策を積極的に推進・支援します。

健康経営推進体制

健康経営推進体制図

健康経営戦略マップ

健康ステアリングコミッティ

従業員の健康のための施策や課題、改善策などを議論する場として、経営トップを交えた「健康ステアリングコミッティ」を開催し、経営層が一体となって健康経営を推進しています。

梶間本部長、平間社長、津島取締役の写真

清水産業医、西村センタ長、石津産業医、千葉保健師の写真

2026年6月開催時の様子

健康経営施策の進捗状況について評価・検証を実施しました。また新規施策について活発な議論が行われました。

写真:左から、梶間本部長、平間社長、津島取締役、清水産業医、西村センタ長、石津産業医、千葉保健師
(役職は開催当時のものです)

安全への取り組み

安全・防災

基本理念である「従業員の健康と安全はすべてに優先」のもと、安全への取り組みも推進しています。特に働き方が多様化している中で、有事の際、どのような勤務形態であっても、常に安全を最優先に迅速かつ適切な行動ができるよう、従業員一人ひとりの防災・防火意識の向上と労働災害の防止に努めています。

日立グループ安全衛生マネジメントシステム

日立グループで働く人の労働に関する負傷および疾病を防止し、安全で健康的な職場を提供するために、安全衛生のリスクおよび機会を管理するための枠組みとしてグローバルスタンダード(国際規格ISO45001)をベースとした「日立グループ安全衛生マネジメントシステム」を導入、規則化しています。
また、安全衛生管理を自主的・継続的に実施するため、リスクアセスメントガイドラインおよび内部監査ガイドラインを制定しています。

従業員の健康課題および健康経営推進施策

従業員の健康課題

(1)フィジカルヘルス

従業員に長く働いてもらうため、定年後は本人の適正や能力、健康状態等を考慮した雇用を行っておりますが、プレゼンティーイズム*により、もてる能力を最大限発揮できず、笑顔で充実した会社生活が送れていない方がいると考えています。
そのため、従業員が健康に不安無く元気に働けるよう、各種施策を推進しております。

*
プレゼンティーイズム:疾病や疾患により健康の問題を抱えているが仕事を行っている状態。

(2)メンタルヘルス

アブセンティーズム*となっている従業員について、その原因の多くはメンタル不調を理由としています。
そのため、ケア環境「ラインケア、セルフケア、産業保健スタッフによるケア、外部によるケア」を充実させると共に、安心して働ける環境をめざし、各種施策を推進しております。

*
アブセンティーズム:疾病や疾患により仕事を休業している状態。

健康経営推進施策

(1)保健指導・生活指導の強化

①全ての従業員に法定健康診断を必ず受診してもらうと共に、健康診断結果において所見がある場合は、産業保健スタッフから、きめ細かなフォローを行い、従業員一人ひとりの健康管理を行っております。

②高血圧や糖尿病などの基礎疾患による健康障害防止に向けて、健康診断結果の数値が一定の数値を超えた場合、有所見悪化の防止を目的に就業に関する基準を設けております。

健康診断結果の数値
糖尿病(HbA1c)
検査値
血圧(収縮期)
検査値
血圧(拡張期)
検査値
措置内容
9.4以上 − 110以上 要休業
8.4〜9.3 180以上 100〜109 時間外労働禁止*
7.4〜8.3 − − 時間外労働上限40時間/月*
*
(上記に加え、フレックス勤務禁止、休日出勤、深夜勤務禁止等の制限を適用)

③会社への出社型と自宅での在宅型勤務を組み合わせたハイブリッドワークの浸透に伴い、ビデオ通話機能を活用し、オンラインでも相手の表情を見ながら行える健康支援を実施しています。

④メンタル不調の予防に向けて4つのケア環境と4つの予防支援を実施しています。

メンタル不調の予防支援
0次予防
健康な職場
1次予防
予防管理
2次予防
兆候管理
3次予防
発症・再発等の管理
セルフケア 人事制度・組織編成、働き方改革等 ストレスチェック、メンタルヘルス研修
自主的な相談 主治医への受診、就業制限等
ラインによるケア メンタルヘルス研修、職場環境の改善 勤怠管理 職場復帰支援
産業保健スタッフによるケア 個別の相談対応、教育、研修の支援 定期面談、就業制限への意見、復職支援(リワーク、試し出社等)
外部によるケア 従業員支援プログラム(EAP*相談窓口)
*
Employee Assistance Program

(2)従業員の働き方に関する各種取り組み

従業員が仕事とライフスタイルのバランスが取れるよう、働き方に関する各種取り組みを推進しております。

各種指標状況

各種指標状況
項目 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 KPI
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100%
定期健康診断後の精密検査受診率 − − − 37.6%
特定保健指導実施率 46.7% 53.4% 61.9% −
健康診断の問診の集計結果(喫煙率) 21.0% 19.7% 19.9% 19.3%
健康診断の問診の集計結果(運動習慣者率)*1 24.7% 26.7% 25.7% 28.4%
健康診断の結果指標(適正体重率)*2 61.6% 62.9% 63.5% 61.0%
ハイリスク者への施策の参加状況
(保健指導継続率)
− 100% 100% 100%
ハイリスク者の管理(治療継続)率 − 100% 100% 100%
傷病(フィジカルヘルス不調)による
休職の状況*3
0.18% 0.18% 0.18%
(�@596人)*6
0.39%
(�@678人)*6
ストレスチェック受検率 90.9% 93.5% 96.2% 96.3% 90%以上
ストレスチェックの集計結果
(高ストレス者率)
11.2% 11.0% 10.5% 8.9%
アブセンティーズム
傷病(メンタルヘルス不調)による
休業の状況*3
1.24% 1.82% 2.34% 2.05% 1.0%以下
プレゼンティーズム*4 − − 19%
(�@681人、
�A96.2%)*6
14点
(�@680人、
�A96.3%)*6
女性の健康課題に関する施策への参加状況 − − 0.4% 2.0%
労働災害(休業災害)件数 0件 0件 0件 1件 0件
死亡災害件数 0件 0件 0件 0件 0件
労働災害(不休災害)件数 0件 0件 1件 0件 0件
エンゲージメント肯定的回答率*5 59.8% 59.1% 58.8%
(�@665人、
�A96.5%)*6
58.8%
(�@669人、
�A96.8%)*6
ウォーキング大会実施回数 2回 2回 1回 1回
ウォーキング大会参加率 40.5% 37.8% 41.0% 27.6%
ウォーキング大会健康投資額 − − − 198,000円
ウォーキング大会満足度 − − − 78%
労働時間の状況
(1ヶ月あたりの所定外労働時間)
22.0Hr 22.0Hr 22.7Hr 22.8Hr 20Hr以下
休暇取得の状況(年休取得日数) 18日 19日 19日 19日 20日以上
*1
1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人
*2
BMIが18.5〜25.0未満の者
*3
私傷病により連続7営業日以上欠勤をした従業員数÷全従業員数の年度平均
*4
SPQ法に準拠し測定。2025年度からWFunにより測定。
*5
Hitachi Insights グローバル従業員サーベイ(日立グループにおける従業員意識調査)
*6
�@測定人数、�A回答率を表示