事業継続（BCP）

災害発生時の体制

地震や風水害などの災害により従業員および事業所への被害またはその恐れがある場合、従業員とそのご家族の安全確保を最優先にするとともに迅速な事業再開へ向けた対応を検討・実行するための臨時組織を設置することとしています。

災害発生時の初動対応

基本理念「安全と健康はすべてに優先する」のもと、災害発生時は従業員とそのご家族の安否確認を最優先に行うこととしています。また、安否確認は、従業員個々人が保有するメールアドレス宛に通知を行う「安否確認システム」を活用し、迅速かつ効率的に実施しています。

事業継続・再開に向けた対応および訓練

自然災害のうち、予見が難しいとされる大規模地震などを中心に自然災害発生時の対応方法および実行手段をまとめた事業継続計画（BCP）を策定しています。
また、非常時に事業継続計画（BCP）が実行的な内容となるよう、毎年、防災の日および防災週間^＊に合わせて訓練を実施しています。

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防災の日および防災週間：台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するための「日」および「週間」です。

災害時に備えた取り組み

一斉帰宅抑制の推進

政府、自治体などが企業に求める内容^＊や東日本大震災での教訓を生かし、全事業所で帰宅困難者対策を推進しています。特に、災害発生直後は、落下物などによる二次被害の可能性や交通機関の停止により、多くの帰宅者が道路に溢れてしまうと、救急車や消防車など緊急通行車両の妨げになってしまうため、従業員の一斉帰宅を抑止するとともに従業員が安心して社内に留まれるよう水や食料等の備蓄を行っています。

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内閣府では大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策や一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄などにおいて、「行政機関等は、災害発生後3日目まで救命救助活動や消火活動等を中心に対応し、発生後4日目以降に帰宅困難者等の帰宅支援体制へ移行していくこと」としています。

避難時の備え

大規模地震などの災害が発生、従業員を会社の建物から避難させる必要がある場合に備えて、従業員一人ひとりの座席に非常時に持ち出す物品をまとめたカバンを設置しています。